もし中傷動画が実際に高市早苗氏の対立陣営と関係があるとしたら、これは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題となる。高市早苗首相がこれを否定したとしても、国民の疑念は依然として残っている。 『週刊文春』の報道によると、昨年の自民党総裁選および今年の衆院選において、高市首相陣営が他の候補者を誹謗中傷する動画を制作し、ソーシャルメディア上に投稿していたという。 報道によると、これらの動画の内容は、高市首相と党総裁の座を争った小泉進次郎防衛大臣や林芳正総務大臣を「無能」などと貶めるものであった。さらに、衆院選では、立憲民主党の馬淵澄夫氏や岡田克也氏らを中傷する動画も公開されたという。 『週刊文春』は、首相公設第一秘書である木下剛志氏と、その依頼を受けて動画を制作したとされる実業家・松井健氏との間で交わされた67通のメール、および複数回にわたるオンライン会議の具体的な日時などを掲載した。また、AIを利用して動画を大量に制作・拡散させた手法についても詳細に報じている。伝えられるところによると、彼らはスマートフォン20台を使用し、1台につき3つのGmailアカウントを登録し、YouTubeなど4つのソーシャルメディアプラットフォームと連携させ、毎日100～200本の動画を生成していたという。 一連の報道に加え、動画制作を主導したとされる松井氏は18日のネット番組で、木下氏とオンライン会議を通じてやり取りをしたと証言した。松井氏は木下氏と直接会ったことはないと述べ、高市首相本人が関与していたかどうかについては「分からない」と語った。 国会での質疑に対し、首相は秘書に直接確認済みだと主張し、関連する疑惑を繰り返し否定した。首相は不満をにじませ、「『ないものはないとしか言えない』以外に方法がない。あり得ないことや確認できないことについて、私自身が証明できないにもかかわらず、あたかも事実であるかのような印象を意図的に作り出されるのは、非常に理不尽に感じる」と述べた。

1942年の水没事故により多くの朝鮮人労働者が犠牲となった日本・山口県宇部市の長生炭鉱で、遺骨収容活動を支援してきた市民団体「刻む会」が韓国を訪問し、遺族および政府関係者との協議会を開催する。 今回の訪韓は、今年1月の日韓首脳会談で両国首脳が合意した「遺骨身元確認のためのDNA鑑定協力」に関する具体的な実行計画を協議するとともに、最近中断された民間による捜索に代わり、日本政府が直接遺骨発掘に乗り出すよう求めるために行われる。 特に今回の協議会は、首脳間合意後初めて開かれる対話の場となる。「刻む会」は韓国の行政安全部および外交部の関係者と面会し、収容された遺骨に対する迅速なDNA鑑定着手を要請するとともに、韓国内の遺族からDNAサンプルを確保するための行政的協力を求める方針だという。 長生炭鉱水没事故は1942年2月3日、海底坑道が崩壊して海水が流入し、朝鮮人136人を含む計183人の強制動員労働者が死亡した惨事である。 事故から80年以上が経過した現在まで、日本政府は歴史問題に対して実証的な姿勢を十分に示さず、「遺骨の位置が分からない」との理由で発掘に消極的な態度を取ってきた。しかし近年、民間団体による遺骨発見や首脳間合意を受け、新たな局面を迎えている。 「刻む会」は今回の韓国協議会を通じて、両国政府の前向きな姿勢変化を促し、犠牲者たちが一日も早く祖国へ帰還できるよう、実質的な基盤づくりを進めていく方針だ。

日々進化するAI技術の中で、特に注目を集めているのがChatGPTをはじめとした対話型AIの存在だ。文章生成、翻訳、要約、さらには論文作成まで対応可能なこれらのツールは、学生、ビジネスマン、クリエイターにとってすでに不可欠な存在になりつつある。 しかし、利便性の裏側で専門家が指摘するのが、「人間の思考能力そのものが鈍っていく可能性」だ。AIを使うことは“考える”から“選ぶ”へのシフトを加速させる──これはもはや直感ではなく、研究データで裏付けられつつある。 便利さの代償：「外注される思考」2023年、東京大学と京都大学の共同研究チームは、大学生500人を対象に「AIツール使用時の脳活動」を測定した。文章生成タスクを手作業で行ったグループと、ChatGPTを使ったグループを比較したところ、前頭前野（思考や判断を司る脳の領域）の活動量が有意に低下していることが判明した（研究報告：未査読プレプリント）。 この結果について研究者は「ツールの使用が必ずしも悪とは言えないが、繰り返すことで“自分で考える癖”が薄れていく可能性は否定できない」と警告している。 同様の傾向は教育現場でも見られている。ある都内の私立高校では、レポート課題の約3割が「ChatGPTによる自動生成」と判定され、教員側は「生徒が“考える訓練”を飛ばし、完成品だけを求めるようになってきた」

ストレスや重労働による過労死が問題視される一方で、日本の職場では「必要最低限だけ働く」という「クワイエットクイット（静かな退職）」が若い世代を中心に確実に広がっている。 日本における過労死（karoshi）は、長時間労働や過剰なストレスが引き金となり、心筋梗塞・脳卒中・過労自殺などを通じて命を奪う深刻な社会問題だ。「Karoshi」は日本発の言葉として世界に知られており、世界保健機関（WHO）や国際労働機関（ILO）も長時間労働と過労死の関係性を指摘している 。 2022年には、26歳の医師が100日以上連続で働き、207時間超の時間外勤務した末に自殺した事件も報じられ、国内外に衝撃を与えた。政府は月末金曜日のプレミアムフライデー導入や特定企業の公表、４日勤務制の推進といった働き方改革を打ち出すが、現場の長時間労働は依然残っており、「過労死を防ぐにはまだ遠い」との声もある 。 こうした背景の中、職場環境や働き方に変化が生じ、若者を中心に「ただ働く」のではなく、「契約範囲内で働く」ことを選ぶ動きが拡大している。それが「クワイエットクイット」だ。 クワイエットクイット、日本でも浸透クワイエットクイットとは、本来の業務範囲をこなすだけで、それ以上の業務を自ら進んで引き受けない姿勢を指す。2022年にTikTokをきっかけに米国で注目され、日本でも広がっている 。 求人・転職情報サイト「マイナビ」の調査では、

若手社員の間で、“辞め方”そのものへのストレスが新たな雇用課題として浮上している。従来の日本的転職観から離れ、「退職代行サービス」に殺到する20～30代の姿が目立ち始めた。 コロナ禍以降、日本の職場文化は大きな転機を迎えた。長時間労働、パワハラ、上下関係のストレスなどを抱えたまま、辞める意思さえ伝えられず苦しむ若手が急増。その背景から、第三者が代わりに退職手続きを行う「退職代行サービス」の利用が急増している。 東京・渋谷を拠点に展開する「モームリ」は、月2500件もの依頼を処理しており、利用者の約8割は20～30代だ 。依頼理由には「パワハラや嫌がらせを避けるため」（34％）、「即日退職を希望するため」などが挙げられ、若手を中心に「言いたくても言えない」「合わない職場には居続けたくない」という強い意志が背景にある 。 また、新卒入社1週間以内に依頼が相次ぐ現象も起きており、ある業者では入社初週で42件の問い合わせが集中し、前年同期比で2.8倍に跳ね上がった 。新卒社員の94％がサービスを認知し、25％が「利用を検討」と回答している調査もあり、若手層にとって退職代行が身近な選択肢となっている現状が明らかだ。 内定率の高さにもかかわらず「辞め方」でつまずく現実2025年3月の大学生の就職内定率は92.6％と過去最高を記録した一方、